ふつうの人間か、記者会見を開くことなどできるのか、多くの人がそんな疑問をもつことだろう。結論から言ってしまえば、誰でも開くことができる。その方法について述べてみたい。都道府県の県警本部には記者クラブが置かれている。県警本部にない場合でも、都道府県庁には必ず記者クラブが設置されているはずだ。ここには、新聞各社と放送局各社の記者が詰めている。長野県のように知事の意向で記者クラブを廃止してしまったところもあるが、それでもクラブと似た会見用の部屋が県庁内に設けられており、ここに各社の記者が集まる仕組みになっている。
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こうした記者クラブは、行政サイドだけでなく住民団体なども会見を開けるシステムになっている。記者会見を開くには、幹事社に事前に電話をし、予約を取っておけばよい（県庁から記者クラブを締め出した長野県の場合は、代わりに設置された表現センターの担当職員あてに予約を入れる）。幹事社は一定期間ごとに入れかわるが、クラブの受付に電話をすれば、その月の幹事社がどこか教えてくれるはずだ。会見の席では、要請文のような資料のコピーをあらかじめ各社分刷っておき、配布した後で説明すると喜ばれる。会見の結果、一社でも記事やニュースとして取り上げてくれれば、成果があったと見てよい。地方版に小さく載るだけでも、かなりの効果がある。もっとも、まったく記事にならないケースの方がふつうであることは覚悟しておく必要があるだろう。もし、どうしても取り上げてもらいたいなら、あらかじめ住民運動に関心をもってくれそうな記者に会って、頼みこむのも一つの方法だ。記者を見つける方法としては、過去の記事を見て、類似のケースがすでに紙面になっていたら、新聞社に連絡を入れ、書いた記者を紹介してもらうのだ。