供給過剰に拍車をかけているわけだ。これが市場の現実の姿になっている。不動産価格は下落しているのに、現在とられている政策、あるいは考えられている政策は、本来の目的とは逆行するものになっている。しかし、供給がこのまま続けば、住宅もオフィスも一段と潤沢となって、取得するにしろ、借りるにしろ需要側には追い風が続くことになる。現在の不動産価格の下落を食い止めるには、小手先の政策では難しい。むしろ、土地をたくさん使って優良な街並みをつくっていくなど、活性化が必要であって、住宅やオフィスの供給を支援する政策は、逆効果となる。
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不動産価格の政策によるコントロールは現実的ではないし、実効もないものと考えられる。少子化による人口減少、経済のグローバル化などの大きな潮流は、抗しようもない現実になっている。住宅でもオフィスでも供給は潤沢になされている。根本的な需給関係の変化の前では政策に力はない。エネルギー革命のときに石炭産業が抗しても時代の流れに勝てなかったように。