住宅・商業用の「土地」は創出されている。かりに容積率三〇パーセントとしても、一万平方メートルの土地があればファミリー・タイプのマンションが三〇〇〇戸建てられる。ということは、大まかな計算上のことだが、生産緑地法の改正で東京都全体では一〇〇〇万戸前後の集合住宅が建てられることになったのである。市街化される農地を宅地に転用し売却した人が多かったが、先祖代々の土地を売ることを躊躇して売却せず、農協なとから資金を借りて、低層の賃貸住宅を建てた人も多かった。埼京線の沿線で駅前周辺の高層マンション群が建っているのは売却された土地だと思われるが、駅からバスを利用する地域に立つ小規模な賃貸住宅が多い。最近の都心回帰の“逆ドーナツ現象”によって、昨今はこのような賃貸住宅では空き部屋の増加傾向が止まらない。早晩農協などへの金利の支払い、さらには借入金の返済もできない賃貸アパート事業主が出てくると思われる。
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