政権の「都市再生」はバブル崩壊以降の不良債権を処理する緊急経済対策だった。容債率を緩和して超高層ビルを林立させ、開発利益を一時的に膨らませ、金融機関の不良債権を吐き出させる。都心のビル用地は時価の三倍、四倍と跳ね上がったが、底堅い需要に支えられていたわけではない。瞬く間にマンションは供給過剰。分譲会社はダンピング合戦に突っ込んでいった。「都市再生」は日本の住宅と街を縛り続けている。この呪縛を解く手段とは……。
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マンションをとらえるレンズを接写タイプに変えて、管理組合の最前線へ入っていこう。ここでひとつおことわりをしておきたい。紛争に巻き込まれた案件については、マンションが値下がりなどの影響を受けがちなことや住民のプライバシーに配直し、マンション名、個人名とも「仮名」で記す。ただし、その紛争に「第三者」の公的な立場でかかわるNPOや弁護士、建築士、マンション管理士、管理会社などは公共性、公益性の観点から「実名」で書かせていただく。