超低金利政策の長期化と金融緩和を背景に、続々と「ファンド」主導による賃貸マンションの供給が、二〇〇二年頃から二〇〇八年まで続き、市内の賃貨住宅市場の需給バランスを大きく崩してしまった。超低金利と大幅な金融緩和は、住宅やオフィスビルの供給増だけでなく、価格の下支えや上昇の要因ともなっている。九四年頃から、新築マンションの価格は下落していない。日本経済のデフレが続く中で、珍しい現象の一つだと思われるが、それだけ需要が強いから、価格が維持されているということもできる。しかし、この価格が十年以上も続いている原因は、超低金利にあるといえる。金利がもう少し良ければ、この価格水準では売れない。すなわち、超低金利によって価格が下支えされている状態がつくり出されているということになる。換言すれば、住宅や不動産の価格は、超低金利時代には割高な状態が維持されるということになる。九〇年のバブル崩壊後の長期間の超低金利とその後の金融緩和は、日本経済全体にとっての効用はいざ知らずだが、少なくとも、長すぎるこの政策によって、日本の住宅・不動産市場が歪められていることは間違いない。
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