できるだけ安全な範囲内で住宅ローンを利用して、その後の生活に支障かないようにしようということだが、ローン申込みから融資の実行までに金利が上がってしまうと、その目論見も崩れてしまうことになる。たとえば、年収500万円の人が、金利2％で3000万円を借りるとすれば、35年返済を利用する場合、返済負担率は23.9％になる。これなら、まずは安心だが、実際に融資を受ける段階の金利が3％に上がっていると、返済負担率は27.7％にアップする。
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4％だと31.9％だ。金融機関などの審査基準上はそれでもOKということになる。実際、そうした金利上昇リスクを見込んで、2％のローンを申し込む人に対しても、金融機関はあらかじめ4％程度の金利で試算して審査を行っているといわれるが、その場合でも返済負担率は35％内におさまっているので、予定通りに融資してくれる可能性が高い。そうなると、「ローン条項」をタテに売買契約を白紙還元することはできない。