ネックになるのは、いままで住んでいた自治体ではないところに行きますと、その恩恵は受けられないことです。例えば東京都に住んでいた人が、神奈川県にマンションや戸建てを購入して移り住むために、これらの融資制度を受けることは原則としてできることではありません。ただ前もって移り住んでいて、３ヵ月というような期間を満たしていれば、それは可能です。これらの融資は、おおむね抽選ですので、そのための努力が報われるかどうかはわかりません。ところで、この地方自治体の住宅融資は、次のように３つの形態があります。（1）直接融資これは、その自治体の予算の中から一定の資金を確保し、申し込み者に低利で融資するものです。しかしこの制度では、資金に限界がありますので、多くの希望者に貸すことはできません。（2）融資斡旋自治体が直接貸すのではなく、申し込み者に対して自治体の指定の金融機関を斡旋し、自治体が金利の一部を負担して、利用者の負担を軽くするものです。（3）利子補給これも同じようなものですが、指定の金融機関を利用して住宅資金を借りるならば、その借り入れに対して一定の利子補給を行なうもです。その利子補給の仕方は、半年ごとにまとめて支給されるという制度になっています。
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