収益評価は収益不動産専用の評価方法で、住居用建物を約六％、事務所・店舗用建物を約八％の収益率として不動産の価格を決める。たとえば、マンションで年間家賃が300万円の場合、300万円÷0・06＝5000万円となる。事務所・店舗ビルなら300万円÷0・08＝3750万円となる。これらの金額から、敷金など入居者から預かっている金額を差し引いた金額が評価額となる。積算評価と収益評価のうち、低い方を評価額とする銀行がある一方、これらの平均を評価額としてくれる銀行もある。
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積算評価と収益評価を比較すると、収益評価の方が高くなるのが普通なので、これらの平均を評価額としてくれる銀行の方が、評価は高くなるのだ。しかし、最終的に出された評価額を銀行はそのまま融資してくれるのかというと、残念ながらそんなことはない。この評価額の七割程度を融資してくれるのだ。あとは自己資金の頭金が必要となる。ただし、これはあくまでも基本の評価方法であって、借り手の信用、資産内容、事挙内容により、評価を超えて融資されることもある。初めて収益不動産を買うような人でも、意外なほど高い融資を受けるケースもあるのだ。どちらにしろ、収益不動産に対する融資は、銀行のシビアな評価に基づいておこなわれるものだと認識しておくことだ。