バブル期の水増し鑑定書がのちのちどのような影響を与えるか、考えてみよう。まず、本来一億円相当の不動産を二億二〇〇〇万円に水増しして鑑定評価書を提出すると、（1）金融機関は当然、売主と買主に二億二〇〇〇万円での売買契約書にサインさせる。（2）そして買手にその七割の一・五億円の融資を行なう。（3）二億二〇〇〇万円の売買価格は不動産鑑定協会に「取引事例の価格」として報告される可能性がある。この場所のこの価額がオーソライズされてしまうのだ。（4）つぎに、この水増し鑑定物件の近隣の物件評価の依頼を受けた別の不動産鑑定士は、どう評価するか。「取引事例の価格」として、近隣の土地が二億二〇〇〇万円となっていれば、当然、その価格を依頼物件の鑑定評価額に反映させてしまう。（5）水増し鑑定物件の隣の物件を持っている所有者は、当然、本来の一億円より二億二〇〇〇万円の値段で売却しようとする。このようにして、不動産の価格は需要と供給によって決まるのではなく、結果的に金融機関の融資希望金額によって決まってくる。こうしてバブルは雪だるまのように膨張していった。こんなことは経済理論上はあり得ないことだ。バブル当時、金融機関は不動産鑑定評価額の水増しばかりでなく、とにかく鑑定調査を急がせた。他行より少しでも早く融資を決定する必要があったからだ。しかし、あまり短期間で鑑定調査を行なうと、ミスが出かねない。わが社では必要以上に期限がタイトな依頼はお断りすることが多かった。わが社に断られた金融機関は当然、他の鑑定会社に頼んだと思うが、そんな仕事はやっつけ仕事になりかねず、あまりよい結果にはなっていない。いまでも、わが社ではあまりにも調査期間が短く区切られたものは積極的に受けていない。金融機関の側に何か裏があると思われるからだ。こうした実態を見てきた私は、金融機関の先行きを案じていた。
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